2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
ただ、実際に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各種の措置によりまして、保育所等を利用している子供の保護者の就労時間が一時的に一定のその市町村の定める時間よりも減少してしまうようなケース、あると思います。そういったケースにつきましては、市町村の判断により保育の必要性認定を取り消さないといった対応が可能でございます。
ただ、実際に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各種の措置によりまして、保育所等を利用している子供の保護者の就労時間が一時的に一定のその市町村の定める時間よりも減少してしまうようなケース、あると思います。そういったケースにつきましては、市町村の判断により保育の必要性認定を取り消さないといった対応が可能でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各地域の病院等の敷地内に新たな検査や治療などの医療体制の強化を行う仮設の施設が設置されていることは承知しております。 御指摘のような施設の建築基準法の取扱いにつきましては、八十五条の二項というのがございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、緊急事態宣言などによりまして、ＮＨＫにおきましても事業活動そのものが様々な制約が生じております。受信契約件数の減少に伴いまして収入が減少する一方で、海外取材がほとんどできなくなるなど番組制作や取材活動に大きな影響が出ておりまして、支出も大幅に減少する見通しでございます。その結果、今年度の繰越剰余金も一定規模のプラスになると見込んでおります。
井上大臣、この法律案の提案理由説明でも述べられておりましたけれども、我が国は、急速に高齢化が進展をしている、また、今、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、いわゆる新しい日常というものが求められております。その中で、消費者を取り巻く状況というものは大きく変化を遂げているというふうに思います。 残念ながら、この変化の中で、消費者の弱みにつけ込む悪質商法も巧妙化をしてきております。
ここでのアンケートを少し御紹介させていただきますと、慣れてくればもっと有効活用ができる、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から有用なツールだ、事前に操作説明資料や丁寧な説明があったのでよかった、簡潔な議論ができてよかった、こういった御意見が出ています。
会計検査院においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応策といたしまして、緊急事態宣言の発出状況等を踏まえて、一定期間、全ての会計実地検査を中止したり、検査対象機関等を一部に限定したりするなどの対応をしてまいっております。
厚労省は、昨年、飲食店が加盟する全国生活衛生同業組合連合会への生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業として、昨年度の補正予算で二・五億円、また、次の補正でガイドラインの実施状況推進の事業で四・三億円付けています。そして、昨年の八月の十一の、さきの加藤厚労大臣が会見されたんですけれども、予算計上してその取組支援していきたいと。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止による緊急事態宣言の発令等によりまして、文化芸術の鑑賞、体験教室の実施が難しい学校等への対応といたしまして、実は、第三次補正予算におきまして二十三億円ほど、来年度実施できるよう、予算の繰越しを行うということとしております。
それで、国税庁のホームページに掲載されている、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ、ここにもいろいろ課税の問題が書かれているわけなんですけれども、今回の新型コロナ対策としてなされた様々な支援策のうち、例えば今言いました持続化給付金や家賃支援給付金がありますが、他方、新型コロナ感染症対応の休業支援金、あるいは一人十万円の特別定額給付金
現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止、経済回復に手いっぱいであり、緩和的な金融政策を行っていますが、しかし、いずれは正常化への動きが出てまいりますし、特に主要国では、ワクチン接種の進展により状況が劇的に改善する可能性もございます。我が国でもワクチン接種をコロナ対策の切り札と位置づけておりますし、多くの関係者の方々がこれによって事態が大きく改善、進展していくことを期待しているものでございます。
また、国税庁作成の、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ、ＦＡＱというのはよくある質問という意味ですが、これにも消費税上の扱いについては記載されていないんですね。 唯一、経産省のＦＡＱに少し書いているだけでありまして、このままだと、確定申告で間違って消費税の課税売上げとして申告する人が出てくると思うんですね。
地方公共団体が自由に使える予算で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休業に応じた事業者への支援金に活用される地方創生臨時交付金は、本補正予算案に一兆五千億円計上されています。休業した事業者に対する支援金は、一律六万円の定額で支払われていますけれども、事業者によっては損失額は様々であり、休業損失を穴埋めするには到底足りないと悲鳴を上げられている事業者も多いのが実情です。
一般会計につきましては、歳出面において、総合経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止策に係る経費に約四兆三千六百億円、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現に係る経費に約十一兆六千八百億円、防災・減災、国土強靱化の推進など安全、安心の確保に係る経費に約三兆一千四百億円の合計約十九兆一千八百億円を計上いたしております。
このような状況を踏まえまして、これまで、各運輸局に特別相談窓口を設けるなど、新型コロナウイルス感染症による影響や事業者のニーズを把握すべく積極的に取り組んでおり、それらの声を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止、事業の継続と雇用の維持、失われた観光需要の回復の三点について、重点的な支援を実施してまいりました。
次に、地方団体が新型コロナウイルス感染症拡大防止にも留意しながら、災害応急対策などを迅速かつ的確に遂行できるような体制を構築するとともに、消防団、自主防災組織など、自助、共助による地域防災力の向上を図ります。 また、救急隊員の感染防止対策や資器材の整備を推進するとともに、救急搬送体制の充実強化を図ります。
次に、地方団体が新型コロナウイルス感染症拡大防止にも留意しながら、災害応急対策などを迅速かつ的確に遂行できるような体制を構築するとともに、消防団、自主防災組織など、自助、共助による地域防災力の向上を図ります。 また、救急隊員の感染防止対策や資器材の整備を推進するとともに、救急搬送体制の充実強化を図ります。
○岡村参考人 会計検査院は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応といたしまして、本年四月及び五月は全ての実地検査を中止いたしました。六月以降についても、同感染症による検査対象機関への影響等に配慮しつつ、検査対象機関等を一部に限定するなどの対応をとってまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立を図っていくという、大変困難で、大変重要な局面に入ったと認識をいたしております。 一方で、給付金などを狙った消費者被害も多発をいたしておりまして、国民が大変困難な状況の中で許されない行為であると思いますし、国民に対して十分な注意喚起と具体的な事例を挙げての周知徹底が大変重要だと考えます。
三島市は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、こういう事業を設けておりますけれども、先日の臨時議会の際に私ども日本共産党の市会議員が、この事業の給付要件の中に市税の滞納がないこと、こういう要件を盛り込んでいないか確認をしますということで質疑をした際に、市の当局の方も、納税証明の添付については制度概要に載せておりませんと、今回の協力金につきましては、最大の目的は感染拡大の防止ということだというふうに
全国の保育現場では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために保育所の受入れ人数の抑制が図られ、保育士の休業がなされております。その休業について有休取得にて行われていると、多数、全国的に伺いました。私は、労働者を守る法制上、このような状態は違法であり、直ちに解消すべきですし、遡って対応しなければならないと考えます。 労働法制の観点と賃金支払への影響について明確な整理をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 まさに我々は今このコロナウイルス感染症拡大防止のために全力を尽くしているところでございますが、いつの日か感染が収束する中においては、そのポストコロナ、我々はこの経験を生かしたポストコロナの社会像を描いていかなければならない、こう思っております。 そこで、今御指摘があった官から民へという流れについては、これは、簡素で効率的な行政システムをつくっていくためにも重要な取組であろう。
引き続き、知事が新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応を行うに当たり、警戒活動等所要の措置を通じて適切に対応してまいりたいと考えております。